ドキュサイン公開電子証明書

デジタル(電子)証明書は、より⾼いレベルの ID 認証とドキュメント・トランザクション・セキュリティを提供します。デジタル証明書の暗号化では、公開鍵暗号基盤(PKIの技術を使⽤して、X.509 標準に基づく証明書を発⾏し、署名者のデジタル ID を表します。ドキュサインでは、この要件に対応した製品「DocuSign EU Advanced Signature」を含む、Standards-Based Signature プラットフォームサービスを提供することで、デジタル証明書を使⽤してあらゆる範囲の電子文書への電子署名を実現しています。

 

PKIドキュメント

DocuSign EU Advanced 認証局

中間およびルート認証局(CA)

エントラスト電子証明書

ドキュメントのデジタルシールに使⽤されている現在の DocuSign Entrust 証明書は、2020年12⽉20⽇に期限が切れます。

以下は、DocuSign eSignature がドキュメントをシームレスに封印し続けることができるように、現在の証明書の有効期限が切れる前に、新しい Entrust の電子証明書を DocuSign eSignature のデモおよび本番環境に更新する⽇付を⽰しています

  • デモ環境証明書の更新  2020年10⽉14⽇⽔曜⽇
  • AU、CA、EU環境向けの本番環境証明書の更新  2020年11⽉11⽇⽔曜⽇
  • NA1、NA2、NA3、NA4 環境の本番環境証明書の更新 2020年11⽉18⽇⽔曜⽇

注) 上記の⽇付以降も、新しい構成がすべてのゾーンに完全に複製されるまでの間、現在の電子証明書がシールで使⽤される可能性があります。

現在の製品証明書は次のとおりです。

その他

PDF リーダーにおいて、“署名に問題があります”と表示される場合の対処方法については、下記のドキュメントをご参照ください。

(2021年2月15日追記)令和3年2月15日、商業登記における添付文書電子化の要件が緩和されました。これにより、取締役会議事録を含む添付文書の電子化については、その文書を書面で提出する際に実印の押印と印鑑証明書が必要な添付文書を除いてEU Advanced の電子署名で全て対応することができるようになりました。詳しくは「取締役会議事録の電子化がより一層簡単に」をご覧ください。

 

◆ お問い合わせ先
本頁の内容に関するお問い合わせ先は以下となります。
• メールアドレス:Japan.legal@docusign.com

◆ お問い合わせ内容
• 本サービス利用開始に関するお問い合わせ
• 本サービス利用時において生じた問題や不正な証明書を確認された場合のお問い合わせ
Contributeur DocuSign
筆者
DocuSign
公開
関連トピック