よくあるご質問

• 電子署名とは何ですか？

  電子署名とは、電子文書に対して、当事者間で文書の内容に合意したことを電子的に安全に記録する仕組みや技術のことです。 日本の電子署名法では、電子文書に施される「電子署名」の定義、要件、効果およびその認証を行う事業を規律しています。

  電子署名は、販売契約書や雇用契約書、発注書、賃貸/リース契約書、免責同意書、財務書類など、さまざまな文書に署名・捺印するために使用されており、世界中の企業間、企業対消費者間を含むほぼすべての取引において法的効力があります。詳細は 電子署名の適法性ガイドをご覧ください。 

  
  

• デジタル署名とは何ですか？

  デジタル署名 は、デジタル証明書を介して生成される電子署名の一種です。デジタル署名を利用することで、署名者の身元確認を厳格に行い、署名済み文書の非改ざん性を担保します。また、安全な方法で署名者を特定の文書に関連付けることができます。

• 電子署名とデジタル署名の違いは何ですか?

  「電子署名」と「デジタル署名」はしばしば混同されることがあります。「デジタル署名」は「電子署名」の一種ですが、「デジタル署名」には別のセキュリティ層が追加されています。通常の「電子署名」に比べて、証拠力をさらに高めることができますが、デジタル証明書の準備や運用管理など、手間がかかるといったデメリットもあります。「デジタル署名」はオプションとして考え、一般的な契約書や同意書では「電子署名」で十分でしょう。デジタル署名はデジタル証明書によってサポートされており、PKI（公開鍵暗号基盤）を使用しています。PKI により、署名者の本人確認とセキュリティを強化することができます。

• 電子署名は適法ですか？

  電子署名は、アメリカや日本を含む、世界中のほとんどの国・地域で適法です。2000年に制定された ESIGN 法は、アメリカのすべての州における電子署名の法的拘束力を規定しており、電磁的記録であることを理由に契約と署名の有効性および法的拘束力を否定できないことを保証しています。電子署名は、販売契約書や雇用契約書、秘密保持契約書、発注書、請求書など、あらゆる文書で利用されていますが、一部、法律によって書面交付が義務付けられているものもあります。国・地域ごとの適法性については「電子署名の適法ガイド」をご覧ください。

  日本における電子署名の適法性についてはこちら

• ドキュサインの電子署名はどのような文書で利用できますか?

  一般的な契約や、取引内容などの事項を合意する際に締結する文書で利用できます。例えば、販売契約書や雇用契約書、秘密保持契約書（NDA）、発注書、稟議書、保険金請求書、申込書などがあります。

• ドキュサインの電子署名で署名・捺印する方法を教えてください。

  常に無料で契約書などの文書へ署名・捺印できます。アカウントを作成する必要もありません。受信者は署名依頼メール内のリンクをクリックして、スマートフォンやタブレット、パソコンなど任意のデバイスで文書を開きます。ガイダンスに従って、署名・捺印をしたり、必要に応じて情報を入力します。最後に [完了] をクリックすると、署名済みの文書はクラウド上に保存されます。

• ドキュサインの電子署名はどのファイル形式に対応していますか？

  ドキュサインの電子署名は、Microsoft Word や PDF はもちろん、スプレッドシートや画像など、さまざまなファイル形式をサポートしています。パソコンから直接、もしくは Box、Dropbox、Google Drive、OneDrive といったファイル共有サイトから文書をアップロードできます。